住宅金融支援機構、都市銀行で住宅ローンを借りかれた方の相談が急増しています。

 

金融機関別 / 住宅ローン相談の割合

※住宅ローン110番/安田コンサルティングオフィス 調査 (平成23年9月 実績)

82% が、住宅金融支援機構 (旧 住宅金融公庫)と、都市銀行 でお借入れをされた方からのご相談です。

【1位】
住宅金融支援機構
(旧 住宅金融公庫)

 

【2位】
都市銀行
・三菱東京UFJ銀行

・三井住友銀行

・みずほ銀行

・りそな銀行

金融機関ごとの相談件数割合

【3位】地方銀行
    関東:
(京葉銀行、千葉銀行、横浜銀行、常陽銀行、スルガ銀行など)

    関西:(関西アーバン銀行、池田泉州銀行、近畿大阪銀行、紀陽銀行、南都銀行など)

 

【4位】 ・・・ 信用金庫、信用組合

【5位】 ・・・ ノンバンク、消費者金融、個人 (オリックス、ジャックス、アイフル、CFJなど)

【6位】 ・・・ 中央労働金庫、東京スター銀行、都市再生機構(UR)

 

 

任意売却に応じてくれやすい金融機関とは?

住宅金融支援機構が45%、都市銀行が37%、このふたつで82%も占めています。

幸いにして住宅金融支援機構も、都市銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)も、任意売却について積極的に取り組んでくださいます。

 

住宅ローン110番(安田コンサルティングオフィス)では、住宅金融支援機構や、都市銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)と、毎年数多くの任意売却のお取引をさせて頂いております。
これまでの実績から、任意売却のお話合いについて、良心的にご対応して頂いております。

     

ご相談者の方の「住み続けたい」、「引越し代がほしい」、「誰にも知られず、高く、早く売却したい」というご要望を叶えるために、最善の方法での解決へと導きます。


※金融機関の対応がそれぞれ異なるため、1日でも早い相談で、解決の可能性が広がります。

 

 

金融機関別の特徴

 

 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の場合

住宅金融支援機構は政府系の金融機関ということもあり、競売の取り下げ、任意売却に積極的に取り組んでくれます。 
( 住宅金融支援機構ホームページへ→ 融資住宅等の任意売却

 

特にこれから住宅ローンの返済をストップする、もしくはまだ返済がストップしてから6ヶ月以内(競売開始決定、差し押さえ前)であれば、競売を取り下げることに協力的です。もちろん、住宅ローンの返済滞納が6ヶ月以上(競売開始決定、差し押さえ後)であっても競売を取り下げることができます。いずれにしても、1日も早くご相談されると有利に交渉の進めることができますし、住宅金融支援機構への印象も良くなります。

住宅金融支援機構の住宅ローンを返済すると、次の債権回収会社が競売手続きに入ります。

 

債権の回収業務を委託される 債権回収会社

1. 住宅債権管理回収機構

2. エムユーフロンティア債権回収 (三菱東京UFJ銀行系)

3. 日立キャピタル債権回収

 

債権回収会社(サービサー)とは?
住宅ローン等の債権の管理回収業務を手掛ける、専門会社のことです。
金融機関などから債権の管理回収業務を受託して手数料収入を得たり、債権を買取った上で担保不動産を処分する業務を行うなどして収益をあげます。 ※サービサーになるためには、法務大臣の許可が必要です。

 

住宅金融支援機構から、任意売却についての案内資料が届きます。

住宅ローンの返済が滞納すれば、住宅金融支援機構が作成している下記の「任意売却手引き資料」が自宅へ届けられます。

個人向け融資物件の任意売却について

【個人向け融資物件の任意売却について】
・任意売却の手続きについて
・販売活動例
・任意売却に関する申出書
・抵当権抹消応諾申請書
・売出価格確認申請書
・戸建住宅(マンション)価格査定書
・実査チェックシート
・販売活動報告書
・売却に必要な費用等一覧
・査定額等確認申請書
・代金決済予定日等の報告書

 

 

任意売却を依頼する会社は、慎重にお選びください。

任意売却を依頼する仲介業者については、ご自身でお選びいただけます。
住宅金融支援機構からの紹介業者に依頼した場合は、住宅金融支援機構主導での活動となる為、お客様にとって有益ではない場合がございます。
なるべくお客様が実際にお会いしてお選びされることをお勧めします。

 

 

住宅ローン110番の実績により、スムーズなお手伝いが期待できます。

住宅ローン110番(安田コンサルティングオフィス)では、それぞれの債権回収会社と直接、交渉、調整を行い競売の取り下げ、任意売却のお手伝いをさせて頂きます。これまで数多くの取り扱い実績があるため、事務手続きを効率的に進めることができスムーズに競売の取り下げ、任意売却を行うことができますので安心してお電話ください。

 

無料相談は、0120-49-1108 へお電話ください。秘密厳守でご対応しております。
メールでのご相談(無料)任意売却の資料請求(無料)も承っております。

 

■残った債務について
住宅金融支援機構は、自宅を売却して住宅ローンが残ってしまった場合でも、生活状況に応じて対応してくれます。これまでのご対応実績から、アドバイスすることも可能です。

ページトップ

 

 

 

2.都市銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)の場合

住宅金融支援機構と同様、競売を取り下げること、任意売却に協力的です。

特に住宅ローンの滞納前の方や競売の申し立てをされていない方であると任意売却、競売を取り下げることに協力的です。ただし、競売が開始され入札が始まると任意売却には一切、応じてくれません。最近、特に厳しくなっているので注意が必要です。

 

都市銀行の特徴として、それぞれの銀行の子会社として債権回収会社を持ち、その会社が競売の申し立てや、取り下げ、任意売却の手続きを行います。それぞれの債権回収会社は以下のとおりです。

 

債権の回収業務を委託される 債権回収会社

三菱東京UFJ銀行 → エムユーフロンティア債権回収

三井住友銀行 → SMBC債権回収

みずほ銀行 → みずほ債権回収

りそな銀行 → りそな債権回収

 

債権回収会社(サービサー)とは?
住宅ローン等の債権の管理回収業務を手掛ける、専門会社のことです。
金融機関などから債権の管理回収業務を受託して手数料収入を得たり、債権を買取った上で担保不動産を処分する業務を行うなどして収益をあげます。 ※サービサーになるためには、法務大臣の許可が必要です。

 

住宅ローン110番の実績により、スムーズなお手伝いが期待できます。

住宅ローン110番(安田コンサルティングオフィス)では、それぞれの債権回収会社と直接、交渉、調整を行い競売の取り下げ、任意売却のお手伝いをさせて頂きます。これまで数多くの取り扱い実績があるため、事務手続きを効率的に進めることができ、スムーズに競売の取り下げ・任意売却を行うことができますので、安心してお電話ください。

 

無料相談は、0120-49-1108 へお電話ください。秘密厳守でご対応しております。
メールでのご相談(無料)任意売却の資料請求(無料)も承っております。

ページトップ

 

 

 

3.地方銀行(関西アーバン銀行、池田泉州銀行、近畿大阪銀行)の場合

地方銀行の場合、競売を取り下げる交渉を行う時期により、その対応の仕方が大きく異なります。特に競売開始決定がなされると、競売を取り下げること、任意売却に対して消極的であったりします。いずれにしても1日も早く相談されることが望ましいです。

 

地方銀行の場合も都市銀行同様、債権の回収や競売手続は債権回収会社が担当します。それぞれの債権回収会社は次の通りです。

 

債権の回収業務を委託される 債権回収会社

【関東】

京葉銀行 → 京葉銀保証サービス
千葉銀行 → ちばぎん保証
横浜銀行 → 横浜信用保証
常陽銀行 → 常陽信用保証
スルガ銀行 → スルガキャピタル

 

【関西】

関西アーバン銀行 → 関西総合信用保証

池田泉州銀行 → 池田泉州信用保証

近畿大阪銀行 → 近畿大阪信用保証

紀陽銀行 → 阪和信用保証

南都銀行 → 南都信用保証

 

 

住宅ローン110番の実績により、スムーズなお手伝いが期待できます。

住宅ローン110番(安田コンサルティングオフィス)では、それぞれの債権回収会社と直接、交渉、調整を行い競売の取り下げ、任意売却のお手伝いをさせて頂きます。これまで数多くの取り扱い実績があるため、事務手続きを効率的に進めることができ、スムーズに競売の取り下げ・任意売却を行うことができますので、安心してお電話ください。

 

無料相談は、0120-49-1108 へお電話ください。秘密厳守でご対応しております。
メールでのご相談(無料)任意売却の資料請求(無料)も承っております。

 

ページトップ

 

 

4.信用金庫、信用組合(尼崎信用金庫、大阪信用組合、近畿産業信用組合)の場合

権限のない支店が任意売却の窓口となるため、任意売却の話合いに非常に時間がかかります。
よって、信用金庫や信用組合からのお借入の場合は、早い段階で時間をかけて交渉していく必要があります。


また、住宅金融支援機構や都市銀行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行)に比べて住宅ローンの取り扱い件数が少ないため、任意売却に対して消極的なこともあります。特に競売開始決定、自宅の差し押さえをした後は、特に任意売却に応じてくれないケースがあります。1日も早いご相談が解決への鍵となります。お待ちしております。

【関東】:川崎信用金庫、さわやか信用金庫、多摩信用金庫など
【関西】:尼崎信用金庫、大阪市信用組合、近畿産業信用組合など

 

お早い時期でのご相談が、次の生活をより良い形でスタートできる近道となります。あなたからのお電話をお待ちしております。0120-49-1108 無料相談・秘密厳守

 

ページトップ

お客様の声
事例の紹介
マスコミ取材実績
任意売却がわかる資料請求
任意売却資料請求
対応エリア
対応エリア
相談員のご紹介
お金と住まいのスーパーバイザー安田裕次のブログ
安田コンサルティングオフィス スタッフブログ
安田コンサルティングオフィス スタッフブログ